川崎市議会 2021-02-10 令和 ３年 ２月文教委員会－02月10日-01号
また、その１段下の区役所改革推進事業は、宮前区役所向丘出張所の機能検討についてのワークショップ等の開催を新型コロナウイルス感染症拡大の影響により延期するため、５４６万７，０００円を翌年度に繰り越すものでございます。 以上で「議案第４８号 令和２年度川崎市一般会計補正予算」の御説明を終わらせていただきます。 御説明は以上でございます。 ○木庭理香子 委員長 説明は以上のとおりです。
また、その１段下の区役所改革推進事業は、宮前区役所向丘出張所の機能検討についてのワークショップ等の開催を新型コロナウイルス感染症拡大の影響により延期するため、５４６万７，０００円を翌年度に繰り越すものでございます。 以上で「議案第４８号 令和２年度川崎市一般会計補正予算」の御説明を終わらせていただきます。 御説明は以上でございます。 ○木庭理香子 委員長 説明は以上のとおりです。
次に、３、主な検討経過でございますが、（１）区役所改革の基本方針において、新たな区民会議については、より多くの区民が当事者意識を持てるよう、身近な小さな単位での実施など、在り方について検討を進めることとし、（６）川崎市コミュニティ施策検討有識者会議まで検討を重ねてまいりました。
次に、区役所窓口の在り方につきましては、平成28年３月に策定した区役所改革の基本方針において、市民目線に立った行政サービスを総合的に提供する区役所を目指すべき区役所像の一つとして位置づけており、これを目指すことが重要と考えております。
次に、区政推進課でございますが、１、区役所改革推進事業のうち、区におけるコミュニティ施策再構築事業費では、これからのコミュニティ施策の基本的考え方に基づき、多様なつながりを育みながら、区域レベルの拠点となるソーシャルデザインセンターの創出に向けた検討を区ごとに行い、多摩区に加え、順次モデル実施するとともに、地域レベルの居場所「まちのひろば」の創出に向けた取組を進めてまいります。
続いて７ページ、番号３３の区役所改革推進事業でございます。この事業は、事務事業の概要にございますとおり、区役所では、地域課題の解決に向けてこれまで担ってきた行政サービスの提供に加え、地域の実情に応じながら、市民同士のつながりやコミュニティづくりを進めるとともに、市民の主体的な活動を促進する取り組みを進めます。
次に、区政推進課でございますが、１、区役所改革推進事業では、区におけるコミュニティ施策再構築事業費でございますが、参加と協働による地域課題解決の新たな仕組みとして、区域レベルの拠点となる場や地域で誰もが気軽に出会える場の創出に向けた検討を進め、順次、モデル事業を実施してまいります。
そのような方々の意見をしっかりと捉まえてやるのであるならば、やはりこの文教委員会の一つの役割として、区役所改革ということで、以前から私が主張させていただいておりますように、区役所改革の中には行政区の中で全てを完結するという発想から一歩踏み出して、例えば最寄りの区役所で行政サービスを受けられるようにすべきじゃないかということを提案させていただいてきたところなんです。
また、議会との関係では、平成２７年、今の総合計画の案を御説明するときに、同時に策定をしておりました行財政改革の考え方、財政運営の考え方、それから、区役所改革の方針の４つの計画、方針が密接不可分の関係にあるということで、当時の総務委員会と市民委員会の連合審査会――記憶している限りでは、市議会の中でも初めてだったと伺っておりますけれども――の場で、説明する理事者側も、総務局、財政局、総合企画局、当時の市民
現の窓口がそのまま同じようになるというよりは、私たちの文教委員会というのは区役所改革も一つの大きなテーマとしてやっている以上、今まで以上に、例えばワンストップサービスがしっかりとした形になるとか、例えば今回、民間施設の中に入ってくるというような形になってきたときに、さまざまな情報提供とかということを含めた中で、ノンストップとか、そういういろんな今のＩＣＴを活用するような形での行政のあり方自体が、未来的
ですから、こういうものこそ、私たち文教委員会が今きちんと役割として果たしていかなくてはいけないものとして、例えば行政改革の中の区役所改革なんていうことについて、私どもも問題意識を持っているわけですけれども、例えば区役所のネットワーク化によって、住民の皆さんが最寄りの区役所で手続とか、相談とか、あるいは証明書の発行ができるようにすればいいではないですか。
市長に、住民に寄り添う区役所改革について、改めて見解を伺います。以上です。 ○議長（松原成文） 市長。 ◎市長（福田紀彦） 区役所改革についての御質問でございますが、これからの区役所には、少子高齢化の一層の進展が確実な中で、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、市民生活に必要な取り組みを一体的に推進する地域の総合行政機関としての役割が重要になってくると考えております。
もう１つは、やはり区役所が今まで以上に遠のいてしまうのではないかという、その不安というか不便さを言っているのだろうなと私は思いまして、前回、陳情者の方とちょっとお会いしたときにも話していたのですが、文教委員会というところは区役所改革を担当する、所管する委員会ですから、それはすごく大切なテーマですねと。
さきの代表質問において、区役所改革として区役所間において窓口業務を相互にできるようネットワーク化の強化を求めてまいりました。これに対し、市民文化局長は、今後はＩＣＴを活用した遠隔での面接や、郵送及び電子申請の取り扱いの拡大など、さらなる窓口サービスの向上に向け検討を進めますという答弁をいただきました。そこで、改めて市民サービス向上と行政の効率化の観点から伺ってまいります。
区役所改革についてです。区役所改革では、職員の意識改革等の質的改革に加え、コーディネート機能の強化、さらに市民サービスの強化を挙げています。そこで、近年、事務事業の効率化等のためにＡＩを導入する自治体がふえていますが、本市の対応について市長の見解を伺います。
次に、区政推進課でございますが、１、区役所改革推進事業では、区におけるコミュニティ施策再構築事業費でございますが、参加と協働による地域課題解決の新たな仕組みの区域レベルの機能として、区における中間支援のあり方の検討を進めてまいります。また、行政サービス施設整備事業費では、川崎駅北口行政サービス施設「かわさき きたテラス」の管理運営を行っております。 １３ページをごらんください。
主なものといたしましては、２行目、区政事業費は２億７，３５６万８，０００円で、老朽化が著しい多摩区役所生田出張所の建てかえ整備を進めるほか、区役所改革として市民同士のつながりや地域のコミュニティづくり、市民の主体的な活動を促進する取り組みなどを推進します。また、参加と協働による地域課題解決の新たな仕組みの区域レベルの機能として、区における中間支援のあり方の検討などを進めます。
◆橋本勝 委員 この事例集にも書いてあるということですからあれですけれども、鈴木局長、済みませんが、局長と１年間、市民文化局、この委員会などでいろんなことを議論させていただいて、区役所改革などありましたよね。
次に、区役所の果たす役割といたしましては、区役所改革の基本方針に基づき、地域との丁寧な対話などにより把握した従来からの地域の取り組みや課題認識、市民の関心事をもとに、地域での顔の見える関係づくりを継続的に模索し、市民同士のつながりやコミュニティづくりの仕掛け、きっかけづくりに取り組んでいくことが必要であると考えております。
２の区役所改革の推進でございますが、総合行政機関としての市民に身近なサービスの向上とともに、それに向けた体制整備などに取り組んでまいります。３の市民との積極的な情報共有の推進でございますが、多様な手法を活用した伝わる広報や、市民参加、広聴機能の強化などの一層の推進に取り組んでまいります。 次に、取組２「再構築する」でございます。
また、「４ 実施方針改定版の位置付け」でございますが、区役所改革の基本方針や富士見周辺地区整備計画等の関係する計画と整合を図ってまいります。